子供のマイナンバーカードを作りに行った

お金をマネジメント
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貰えるものは貰っておく主義。

私自身は第一弾のキャンペーンでマイナンバーカードを受け取っているので、もう新たなポイントは貰えないと思っていた。でも保険証としての利用申し込みと公的受取口座の登録で新たに15,000ポイント付与されるなんて太っ腹。しかも健康保険書は2024年秋に廃止する予定なのであればマイナンバーカードの受取りと保険証の利用申し込みまでは義務化されたということ。それであればポイントが貰えるうちに手続きしない理由はない。

そして第一弾では二の足を踏んでいた子供の分も今回はカード発行することにする。子供の顔写真は大人になったら更新しないといけなくなるのでもう少し先でも良いかと思っていたけれど、義務ということなので。

ということで封筒に眠らせていた通知カードを取り出してスマホから交付申請する。適当な写真をアップロードして申請完了、思ったより簡単。自分の分の申請はもう少し手間取った気がするけれど、数年前の話なので忘れた。

そして数週間後に交付通知書が届く。そういえば区役所まで取りに行って、パスワード設定とかいろいろ手続きがあったことを思い出す。しかも子供は運転免許証なんて持っていないので「交付通知書」と「通知カード」に加えて「健康保険証」ともう一つ本人確認書類が必要になる。幸い「医療受給者証」があったのでこれで持ち物はOK。今日は有休消化で午後に時間があったので、いざ役所へ!!

「本日はお子様はご一緒でしょうか。受け取り時に顔写真との本人確認が必要になります。通知書にもその旨記載されています」

早々にファーストアタック失敗。子供の学校が早く終わる日&仕事を休める日に出直さざるを得ない。

確かに通知書には下線付き色文字(なぜか緑色)で“受取りは、原則としてご本人の来庁が必要です”と明記されている。しかも住所と氏名を本人が自ら記入する必要があるとのこと。子供に書かせたらぐちゃぐちゃになるじゃないか。

通知書をちゃんと読んでいなかったことは認めよう。この点は私の落ち度だ。しかしハガキ一枚に細かく書きすぎではないか。会社のプレゼン研修でも言われたが「伝える」と「伝わる」は違うのだ。ハガキに書いていても伝わらなければ意味がない。ネットで調べたら申請者が15歳未満の場合、住所と氏名は法定代理人による代筆が可能ということが分かったけれど、それはハガキには書いていない。うまく伝わらないことでトラブルが生じると皆が不幸だ。通知書を送る時点で申請者が15歳未満かどうかわかるのだから、もう少しなにかできたのではないか。ハガキではなく封書で、文字を大きく分かりやすい説明をすればトラブルも減って費用対効果は良いのではないか。

それに役所での本人確認が必要となると、マイナンバーカードの子供への普及も難航するのでは。役所は通常、平日17時半までしか開いていない。平日はどうしても休めない人もいるだろうし、運転免許証のように郵送を可能とするか、夜間に受け取る手段があったほうが良い。カードの保険証を廃止するのであれば、そこまで準備しなければ全員に行きわたらない。

それに役所に人が多すぎる。受付側も申請側もどっちもだ。イスは全部埋まっていて、立って待っている人も大勢いた。みんな順番を待っている。月末だからなのかもしれないが、コロナ禍でも行政手続きの電子化はこうも進んでいないのか。マイナポイントの申請のための相談窓口にも行列ができていた。

マイナンバーカードが十分に普及すれば、証明書の発行などはコンビニで代行できるようになるし、そのほかいろいろと便利になる。電子化も進むだろう。ただそれはカードを持つ側がちゃんと使えるようになったらの話。ネットで自ら情報収集できる人ばかりではない。よくわからない事を苦労して調べるのだったら、役所に行って対面で教えてもらった方が楽だ、と思う人もいるだろう。環境を整えるだけでなく、使う人のケアも必要になる。

こういった状況なので、カードの保険証廃止はもう少し先になるのかな。河野大臣もわかっているとは思うが、政府の目標達成への道はかなり険しそうだ。でも応援してます。

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